2015-09-02 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
○河野参考人 災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。
○河野参考人 災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。
私が学校に勤務をしていた時代、当時は学校安全会というのがありましたね。今は何でしたっけ、日本スポーツ振興センター、非常に独立行政法人としていろいろ取りざたをされるんですが。
なぜ独立行政法人で行っているかということでありますけれども、この制度、ちょっと昔の話をしますと、発足以前は、地方自治体が各自に学校の管理下における児童生徒の災害に対する補償制度を運営していたんですけれども、やはり加入者数の規模が大変少なくて補償内容が必ずしも十分ではなかったということもありまして、昭和三十五年に、現在の独立法人日本スポーツ振興センターの前身となります特殊法人日本学校安全会におきまして
これは戦後の給食会から設立、スタートして、脱脂粉乳からのいろいろなことをやり、その後、学校安全会、この安全会にも実は問題があるんです、大臣。 今、強制的なんですよ。それを、今ここに田島議員がおられますけれども、ある委員会でやられたら、ようやく保護者に対して任意に入るか入らないかということをとるようになったんです。私の孫にも聞いたんです、若嫁に。
要は、元々、災害共済給付制度というのが、学校安全会というふうに言われたように、学校のみを対象として発足しようとした制度であると。しかしながら、当時の厚生大臣から保育所も加えてほしいという話があって、公立あるいは認可保育所が制度の対象とされたと伺っています。
まず、その対象とする施設についての一つの考え方でございますけれども、この対象とする施設におきましては児童生徒等の活動について適切な管理が行われているということが前提でございまして、災害共済給付制度におきます関係者の掛金の公平な負担という観点からも、一定の基準を満たす必要があるだろうというふうなことでございまして、日本スポーツ振興センター、この前身でございます日本学校安全会の当時からでございますけれども
○素川政府参考人 保育所を対象としている根拠規定でございますけれども、現在は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の附則の規定がございますが、これは、もともと、先ほど申しました日本学校安全会法の附則の規定から引き継いできているものでございますけれども、この規定によりますと、児童福祉法三十九条に規定する保育所をいうということで、保育所について一定の条件といいますか一定の規定の制約というものが書いてございます
他方、もう一つの日本体育・学校健康センター、ここは、余剰米を安く買って学校給食用に下ろす日本学校給食会と、学校での事故の見舞金を支払う日本学校安全会、さらに国立競技場という三つの法人が統合したものでありまして、今回の改革ではそのうちの学校給食用物資供給が廃止ということなんですが、何かこれはもう既定、お決まり路線でありまして、真剣に廃止とか民営化について協議したという感じを受けないんですけれども、実際
今御質問の点でございますが、日本体育・学校健康センターは、実は以前、昭和三十年代にできました日本学校給食会、それから日本学校安全会、そして国立競技場といったようなものが、それぞれ時代の経緯を経まして、今回新たに独立行政法人として再出発させていただこうということでございます。
それから、一般については、学校安全会というのがございまして、課外活動や部活や何かのようなときにはその保険を掛けるようにしております。スポーツ少年団あたりは全部それに入っておるわけでありまして、スポーツ安全協会の方の管轄でやっておるわけでございます。
お話にもございましたように、例えば、学校給食会と日本学校安全会は学校健康会に統合いたし、それにさらに国立競技場を加えまして日本体育・学校健康センターにしたという経緯もございます。 それから、お話のございました給食用の承認物資等につきましては、閣議決定の中でも平成十年度末までに全廃するということも言われておるわけでございまして、そういったことも行っていかなければいけないと思っております。
また国会でも議論されたところでございますが、過去、学校安全会とか学校給食会、それから国立競技場などの国立のスポーツ施設を管轄、運営をしている特殊法人、これが一緒になっていった、二回ほど統合したわけでございまして、その結果として名前がこのような複雑な名前になっているということ、これは御理解いただきたいと思います。
そもそも日本体育・学校健康センターというのは、長ったらしい名前ですけれども、日本学校給食会と日本学校安全会が統合されて日本学校健康会というのがつくられて、さらに国立競技場と合併して日本体育・学校健康センターというのができたわけですね。
現時点でこれにすぐ合う保険というのがなかなかはっきりいたしませんが、ボランティア保険とかあるいは学校安全会等々でもいろいろ検討がされるわけでありまして、今文部省においてこれをどういうふうな形で受けていけばいいのか、鋭意研究をいたしておるところであります。補償できる体制は必要であるというふうに考えております。
例えば日本学校安全会があった、あるいは学校給食会があった、くっつけてみた。国立競技場があった、これも独立した特殊法人だから、数を減らさなくちゃいけなくて、みんなくっつけたので、舌をかむような日本体育・学校健康センター。
○小杉国務大臣 この特殊法人の変遷については、今御説明のとおり、学校安全会、学校給食会そして国立競技場、こういうものが全部統合されたという経緯がありますので、この法人は、今の経緯から考えましても、学校給食もやる、それから子供の安全も考える。
○本岡昭次君 私の知っている限りで、文部省が特殊法人の統合ということについては学校安全会、国立競技場、学校給食というふうなところでおやりになった。しかし、文部省が他の省庁と何かつき合い上、余り意味のない統合を数合わせの上だけでさせられているんじゃないかと僕は思えて仕方がない。
五十七年には、日本学校給食会と日本学校安全会を統合して、日本学校健康会を設立をいたしました。また六十一年には、その統合いたしました日本学校健康会と国立競技場を統合して、日本体育・学校健康センターを設立をいたしましたし、また同年には、国立社会教育研修所を国立教育会館に統合するというようなことを行ってきたわけでございます。
その次に、これは昭和五十七年、御存じのとおりでございますけれども、日本学校給食会と日本学校安全会を一つにしまして日本学校健康会というのに改組いたしまして行政改革の実を上げようということだったんですけれども、これに関しまして、どれくらいの人数の減と、数字的に変わったか教えてください。
当時の日本学校安全会理事長渋谷敬三氏が参考人として呼ばれて、参考人は、予防接種法に基づく死亡一時金、障害年金が新しい目標の一つと考えると述べられていました。現在の予防接種法の死亡一時金は千九百二十万円だと思います。センターは死亡見舞い金は四月一日から値上がりしまして千七百万円。これは同じ学校行事の中でやることでございますから、これをどのように考えたらいいんでしょうか。これは教えてください。
これが中国との交渉によって、そういったものが出た場合に差し引きをする、学校安全会令ですか、それで差し引きをするのだ、こういうことがございます。 これは、私は、中国と日本とを考えてみますと、非常に経済的な差がある。
これを機会に、学校安全会の保障の制度なり額なりについて抜本的な改革がなされることを期待をいたします。 そこで、そういう場合にともすれば庶民の感覚としてどうも納得できないなというのが遡及の問題です。
○江田委員 カバーされておると言われるんですけれども、日本体育・学校健康センター法に基づく特殊法人学校安全会による給付、これは死亡の場合は死亡見舞金一千四百万ですね。これでカバーということになるのかどうか。
学校の管理下におきます事故につきましては、従来、学校安全会、こう称しておりましたが、現在、健康センターと言っておりますけれども、そこでの給付制度というのがあるわけでございます。ただ、学校外の事故につきましてはその適用がございませんので、事故の原因いかんによって、だれが賠償するかどうするかという問題になってこようかと思っております。